テレワークの推奨と問題点

「テレワークの推奨と問題点」

テレワークには、雇用型と非雇用型があります。

雇用型は、企業などに雇用されながら、週の何日かを自宅で作業したり、
事業所へは出勤せずに営業先を回りノートパソコンなどで作業をおこなったりします。

非雇用型は、SOHOというやり方で仕事を行ったり、個人で仕事を請け負って、
在宅ワークという形で仕事を行ったりします。

これらのテレワークは、自宅などどこでも好きな時間に作業ができるという、
利点はありますが、勤務時間の管理ができません。
ですから、一定の仕事量をノルマとしてこなす必要があります。

この勤務形態は、総務省としても推奨していることです。
それは、通勤人数が減ることから、交通渋滞の減少、
ＣＯ2の削減、地球温暖化の緩和につながると考えられているからです。
また、少子化問題のために、在宅時間を増やして育児の時間にあてることも、
目的とされています。
これにより、育児と労働の両立したより良い環境づくりを目指しています。
そして、高齢化問題としては、在宅時間が増えることにより、
介護の時間に当てられるという目的もあります。

自由な時間に自宅でも仕事ができ、通勤時間も短縮できるという点では、
優れていますが、仕事のノルマをこなすために、労働時間が長期化したり、
仕事の単価が安くなっているという傾向があるようです。